公益財団法人青森県消防協會定款
第１章 総則
（名稱）
第１條 この法人は、公益財団法人青森県消防協會と稱する。
（事務所）
第２條 この法人は、主たる事務所を青森県青森市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３條 この法人は、防火思想の普及、地域防災の主たる擔い手である消防団員の士気の高揚及び消火?救難技術の維持?向上に関する事業等を行うことにより、地域防災力の強化を図り、災害防止に寄與することを目的とする。
（事業）
第４條 この法人は、前條の目的を達成するため、次の事業を行う。
- 防火思想の普及事業
- 消防団員及び消防上功労のある者の表彰
- 消防殉職者及び消防受難者に対する祭祀
- 消防団員の福利厚生に関する事業
- 消防?救難技術の維持?向上に係る事業
- その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各號の事業は、青森県內において行うものとする。
第３章 資産及び會計
（基本財産）
第５條 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事會及び評議員會の承認を要する。
（事業年度）
第６條 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計畫及び収支予算）
第７條 この法人の事業計畫書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、會長が作成し、理事會の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、當該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８條 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、會長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事會の承認を受けなければならない。
- 事業報告
- 事業報告の附屬明細書
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 貸借対照表及び損益計算書の附屬明細書
- 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１號、第３號、第４號及び第６號の書類については、定時評議員會に提出し、第１號の書類についてはその內容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
- 監査報告
- 理事及び監事並びに評議員の名簿
- 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
- 運営組織及び事業活動の狀況の概要及びこれらに関する數値のうち重要なものを記載した書類
（公益目的取得財産殘額の算定）
第９條 會長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８條の規定に基づき、毎事業年度、當該事業年度の末日における公益目的取得財産殘額を算定し、前條第３項第４號の書類に記載するものとする。
第４章 評議員
（評議員の定數）
第１０條 この法人に評議員２９名以上５６名以內を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１１條 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９條から第１９５條までの規定に従い、評議員會において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各號の要件をいずれも満たさなければならない?！?/p>
各評議員について、次のイからヘまでに該當する評議員の合計數が評議員の総數の３分の１を超えないものであること。
イ 當該評議員及びその配偶者又は３親等內の親族
ロ 當該評議員と婚姻の屆出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 當該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、當該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等內の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
他の同一の団體（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該當する評議員の合計數が評議員の総數の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 當該他の同一の団體の理事以外の役員（法人でない団體で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団體においてその職員（國會議員及び地方公共団體の議會の議員を除く。）である者
① 國の機関
② 地方公共団體
③ 獨立行政法人通則法第２條第１項に規定する獨立行政法人
④ 國立大學法人法第２條第１項に規定する國立大學法人又は同條第３項に規定する大學共同利用機関法人
⑤ 地方獨立行政法人法第２條第１項に規定する地方獨立行政法人
⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４條第１５號の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
（評議員の任期）
第１２條 評議員の任期は、選任後４年以內に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員會の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０條に定める定數に足りなくなるときは、任期の満了又は辭任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１３條 評議員は、無報酬とする。
第５章 評議員會
（構成）
第１４條 評議員會は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第１５條 評議員會は、次の事項について決議する。
- 理事及び監事の選任又は解任
- 理事及び監事の報酬等の額
- ?評議員に対する報酬等の支給の基準
- 貸借対照表及び損益計算書の承認
- 定款の変更
- 殘余財産の処分
- 基本財産の処分又は除外の承認
- その他評議員會で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１６條 評議員會は、定時評議員會として毎年度６月末までに１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１７條 評議員會は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事會の決議に基づき會長が招集する。
２ 評議員は、會長に対し、評議員會の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員會の招集を請求することができる。
（決議）
第１８條 評議員會の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半數が出席し、その過半數をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に當たる多數をもって行わなければならない?！?/p>
- 監事の解任
- 定款の変更
- 基本財産の処分又は除外の承認
- その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計數が第２０條に定める定數を上回る場合には、過半數の賛成を得た候補者の中から得票數の多い順に定數の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９條 評議員會の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員のうち、當該評議員會において會長が指名する議事録署名人２名及び會長は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員
（役員の設置）
第２０條 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事?。姑陨希玻疵詢?/p>
(2) 監事 ５名以內
２ 理事のうち１名を會長、４名を副會長とする。
３ 前項の會長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）
第２１條 理事及び監事は、評議員會の決議によって選任する。
２ 會長は、理事會の決議によって理事の中から選定する。
３ 副會長は、理事のうちから理事會の承認を得て、會長が選任する?！?/p>
（理事の職務及び権限）
第２２條 理事は、理事會を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 會長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副會長は、會長を補佐する。
４ 會長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の狀況を理事會に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３條 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の狀況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第２４條 理事の任期は、選任後２年以內に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員會の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以內に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員會の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０條に定める定數に足りなくなるときは、任期の満了又は辭任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第２５條 理事又は監事が次のいずれかに該當するときは、評議員會の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）
第２６條 理事及び監事は、無報酬とする。
第７章 理事會
（構成）
第２７條 理事會は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第２８條 理事會は、次の職務を行う。
- この法人の業務執行の決定
- 理事の職務の執行の監督
- 會長の選定及び解職
（招集）
第２９條 理事會は、會長が招集する。
２ 會長が欠けたとき又は會長に事故があるときは、各理事が理事會を招集する。
（決議）
第３０條 理事會の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半數が出席し、その過半數をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７條において準用する同法第９６條の要件を満たしたときは、理事會の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１條 理事會の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した會長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第３２條 この定款は、評議員會の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３條、第４條及び第１１條についても適用する。
（解散）
第３３條 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈與）
第３４條 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員會の決議を経て、公益目的取得財産殘額に相當する額の財産を、當該公益認定の取消しの日又は當該合併の日から１か月以內に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５條第17號に掲げる法人又は國若しくは地方公共団體に贈與するものとする。
（殘余財産の帰屬）
第３５條 この法人が清算する場合において有する殘余財産は、評議員會の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５條第17號に掲げる法人又は國若しくは地方公共団體に贈與するものとする。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第３６條 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、青森県において発行する東奧日報に掲載する方法による。
附則
- この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６條第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６條第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６條の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
- この法人の最初の會長は、木戸鐵雄とする。
附則
- 変更後の定款は平成２６年６月２６日から施行する。
別表 基本財産（第５條関係）
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財産種別 |
金額 |
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定期預金 |
青森銀行 16,800,000円 |